MEMBERSHIP TERMS
会員規約
日本フリーランス秘書協会®︎
通常料金の月払い会員プラン対象｜2026年10月16日版
第1条 目的と適用範囲
本規約は、株式会社Nekonoteが運営する日本フリーランス秘書協会®︎（以下「当協会」）の会員サービスの利用条件を定めます。会員は、本規約と申込時に明示されたプランの内容・料金・提供条件を確認して申し込みます。
本規約は新たに本規約へ同意して入会する通常料金の月払い会員に適用します。既存会員、創設メンバー料金、年一括払い等の契約条件を本書だけで変更するものではありません。既存契約への適用は、必要な説明・同意等の手続きを経て行います。
第2条 会員登録と利用開始
申込者は、氏名、連絡先その他必要事項を正確に登録し、本規約への同意と初回決済を行います。当協会が申込みを承諾し、会員サービスの利用開始を通知した時点で会員契約が成立します。承諾しない場合、受領した会費は返金します。
当協会は、入会時にプラン名、利用開始日、満了日、更新月、決済予定、年間総額および適用規約の版を通知します。登録情報に変更があった場合は、会員から事務局へお知らせください。
第3条 会費と支払方法
会費は以下のとおりです（すべて税込）。
ライト：月額1,500円／1年間（12回）の総額18,000円
スタンダード：月額3,000円／1年間（12回）の総額36,000円
プレミアム：月額5,500円／1年間（12回）の総額66,000円
月払いは1年間の会費を12回に分けて支払う方法です。月ごとに自由に契約を終了するプランではありません。ただし、第6条・第7条その他法令上認められる権利を制限しません。
支払方法と各回の決済日はMOSHの申込画面で明示します。別途有料の講座・検定・物販・イベント等は、会員が内容と金額を確認して個別に申し込みます。自動的な追加購入はありません。
第4条 会員期間
会員期間は、入会通知に記載された利用開始日から1年間です。原則として翌年の同日の前日を満了日とし、翌年に同日がない場合はその月の末日を満了日とします。日付は日本時間で扱います。
「更新月」は、満了日に至る最後の1か月の更新手続期間をいいます。具体的な開始日・満了日・更新手続期間は入会通知と更新案内に明示します。更新月に継続・退会について連絡する運用とします。
第5条 更新の案内と自動更新
当協会は更新月の開始時に、登録メールアドレスへ、現在の満了日、更新後の1年間の期間・料金総額、更新しない場合の連絡方法と期限を案内します。会員から満了日までに継続しない旨の連絡がない場合、同じ条件でさらに1年間更新します。
当協会が所定の案内を行わなかった場合、または料金・主要なサービス条件を変更する場合、無回答を理由とした1年間の自動更新は行わず、事前に継続の意思を確認します。更新時は新しい会員期間と決済予定を通知します。
第6条 期間満了での退会とプラン変更
会員は、継続しない旨を、氏名・登録メールアドレスとともに事務局へメールまたは公式LINEで連絡できます。満了での退会の申出は更新月より前でも受け付けます。事務局は、受領の確認、会員資格の終了日、最終決済および支払停止の手順を案内します。
適切に退会の申出をした会員に、当協会側の処理の遅れだけを理由として次年度の会費を請求しません。退会後の会員限定コンテンツ、コミュニティ、割引、会員表示・ロゴ等の利用は、各利用許諾条件に従って終了します。
プラン変更を希望する場合は事務局へ連絡してください。適用日、変更前後の会費・特典、支払済み分の扱いを事前に説明し、双方が合意して変更します。変更だけを理由に、説明なく会員期間を延長しません。
第7条 期間途中の終了・返金
原則として1年間の継続利用を前提とします。病気、介護その他やむを得ない事情がある場合は、期間途中でも事務局へご相談ください。当協会と会員は、終了日、未提供分、支払済み分等を確認して対応を協議します。
利用しなかったことだけを理由とする提供済み期間の返金は原則として行いません。ただし、当協会の債務不履行やサービスの提供不能、誤請求、法令上の解除・取消し等の場合は、適用法令と提供状況に従い返金・精算します。
期間途中の終了に伴う請求は法令上認められる範囲とし、残りの月額会費全額を当然の違約金として請求するものではありません。精算の理由・対象期間・算定根拠を説明します。本規約は、法令により認められる解除・取消しその他の権利を放棄させるものではありません。
第8条 決済サービスの操作と未払い
MOSHの決済・解約操作には同サービスの条件が適用されます。本規約によってMOSHの画面上の解約機能を無効にするものではありません。MOSH上で会員が解約操作をした場合は、その操作を退会の申出として受け付け、事務局が終了日、利用権限および第7条に基づく精算の扱いを確認して案内します。別途のメール・LINE連絡がないことだけを理由に退会の申出を無効とすることはありません。決済失敗による停止の場合は、退会希望の有無を確認します。MOSH上の次回決済停止や閲覧権限の扱いは、MOSHの利用条件に従います。
決済の停止だけを理由として、未確認の追加請求や別の決済を行いません。未払いが生じた場合、当協会は対象額と理由を通知し、支払方法の確認と合理的な対応期間を設けます。解消されないときは、事前に通知して利用を停止し、または契約を終了することがあります。精算は第7条に従います。
第9条 提供内容と別契約のサービス
当協会は、各申込ページで示す範囲で、学習・交流・情報提供その他の会員サービスを提供します。開催日時、予約、定員、録画の有無・閲覧期限等の個別条件は事前に案内します。
会員資格は、特定の収入、就職・案件獲得、案件数、登壇機会、資格取得または試験合格を保証しません。仕事の紹介等は機会がある場合に条件・適性等を確認して行います。
オンライン秘書養成講座、検定、物販等は、明示的に会費へ含まれると表示したものを除き別契約です。会員への入会によって、スターターセット（副業から）や独立を目指すオンライン秘書養成講座へ自動で申し込まれることはありません。会員割引の対象・割引率・併用条件は、各講座等の申込画面で明示された条件によります。
第10条 禁止行為
会員は、他者の権利・秘密を侵害する行為、誹謗中傷・嫌がらせ・差別的言動、虚偽情報の登録、不正アクセス、アカウントの貸与・共有、無断の営業・勧誘、反社会的勢力への利益供与、法令違反その他運営を著しく妨げる行為をしてはなりません。
違反が認められる場合、当協会は理由を説明し、原則として改善を求めます。重大な違反や緊急に被害を防ぐ必要がある場合は、利用停止・会員資格の取消し等を行うことがあります。会費等の精算は第7条と法令に従います。
第11条 教材・録画・協会名称等の利用
教材、動画、配布物等の権利は当協会または正当な権利者に帰属します。個別に許諾された範囲を除き、無断転載、再配布、販売、第三者への共有、録音・録画・画面撮影による配布を禁止します。法律上認められる利用は妨げません。
会員は、当協会の名称・ロゴや会員表示を、当協会が案内する範囲で使用できます。会員であることを超えて、当協会が業務の品質・成果を保証していると誤認させる表示はできません。
第12条 秘密保持と個人情報
会員と当協会は、活動で知り得た他の会員・相談者・取引先等の非公開情報を、本人の同意なく目的外に利用・公開しません。法令に基づく開示等を除き、契約終了後も同様とします。
当協会は、入退会管理、会費決済、サービス提供、連絡・問い合わせ対応等に必要な範囲で個人情報を取り扱い、適用するプライバシーポリシーに従い管理します。プロフィールの一般公開、広報への写真・発言の利用等は、必要な内容・公開範囲を説明し、別途同意を得て行います。
第13条 変更・中断・終了
やむを得ない事情で開催等を変更する場合、当協会は速やかに通知し、振替その他の対応を案内します。主要なサービスを相当期間提供できない場合は、提供状況に応じた代替措置・返金・契約終了等を会員と協議します。
会費、主要な特典、会員期間等の重要な条件を変更する場合は、変更内容、適用日と会員への影響を事前に説明し、法令に従って必要な同意等の手続きを行います。単なる利用継続のみをもって、すべての不利益な変更へ同意したものとは扱いません。
第14条 責任と紛争解決
当協会および会員は、それぞれの責めに帰すべき事由によって相手方に損害を与えた場合、法令に従って責任を負います。本規約は、当協会の責任を一律に免除するものではありません。
会員同士や第三者との個別取引は各当事者が条件を確認して行います。当協会自身に帰責事由がある場合を除き、当協会が当事者となるものではありません。疑義が生じた場合は、当事者間で誠実に協議します。準拠法は日本法とし、裁判手続が必要な場合は法令により管轄を有する裁判所で解決します。
第15条 連絡窓口
窓口：日本フリーランス秘書協会 事務局
メール：info.jfsa2023@gmail.com
公式LINE：https://lin.ee/6EFzIW4
公式サイト：https://hi-syo.com/
更新・退会等の連絡には、氏名、登録メールアドレス、プラン名と希望内容を記載してください。送信内容と事務局からの返信は保存してください。住所・電話番号等の事業者情報は、申込ページの「特定商取引法に基づく表記」に記載します。
附則
本規約は2026年10月16日から、新たに本規約へ同意して入会する通常料金の月払い会員に適用します。既存会員・創設メンバー料金・年一括払い等には遡って適用しません。
以前の会員規約（2023年4月1日制定・施行）
既存会員の方は、お申し込み時に合意した条件をご確認ください。以下は以前の規約を参照用に掲載したものです。
第一章 総則
第１条（目的）
- 日本フリーランス秘書協会（英語表記を「Japan Freelance Secretary Association」とし、以下「JFSA」といいます）は、JFSA独自の秘書業務に関する専門的知見、ノウハウに基づく教育および認定制度等を通じて、我が国の経営者を支えるために要するスキルを兼ね備えた「秘書」の創出を推進するとともに、JFSA会員、関係機関、企業、自治体等と相互に連携協力し、フリーランスの自立支援と持続可能な地域経済の実現に寄与することを目的とします。
- この会員規約（以下「本規約」といいます）は、会員の心得・規範を明確にし、JFSAの安定的な運営の確保を目的とします。
- 会員は、JFSAの理念に従い、また第１項の目的の達成のため、他の会員とも協力し合い、信義誠実に会員活動を行うものとします。
第２条（本規程の適用）
本規約は、会員に適応し、JFSAは、本規約の定めに基づき運営管理を行うものとします。
第３条（会員）
会員は、所定の入会申込手続を行い、JFSAが会員として認めた個人、法人または団体等とします。詳細は、所定の会員概要のとおりとします。
第二章 入会申込等
第４条（入会申込および基準）
- 入会希望者は、JFSA所定の入会申込手続を行うものとします。
- JFSAは所定の審査基準に基づき、入会の可否を決定し、これを通知するものとします。
- 入会希望者は、次のいずれかの事由に該当する場合、JFSAが入会を承諾しない場合があることを予め同意するものとします。なお、JFSAは入会希望者に対し、不承諾の理由を説明する義務を負わないものとします。
- 入会申込内容の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているとJFSAが判断した場合
- 過去JFSAとの契約に違反した者またはその関係者であるとJFSAが判断した場合
- その他、入会を適当でないとJFSAが判断した場合
- 有料会員の場合は、入会を承諾されたのち、JFSAの案内に従い、所定の入会費および年会費（以下「会費」といいます）をJFSAに支払うものとします。その後、有料会員は、JFSA所定の更新日前に翌年度分の年会費を支払うことにより、1年ごと更新することができます。なお、理由の如何を問わず、会員が中途退会した場合でも、会費は返還されません。
第５条（会員資格）
- 会員は、JFSAが定める範囲で、情報配信、営業ツール、サポートサービスの利用、名称の使用、各種イベント等への優待その他の会員限定の特典を受けることができるものとします。なお、当該特典の詳細に関しては別途JFSAがこれを定めるものとします。
- 会員資格の有効期間は、JFSAが入会を承認した日（有料会員の場合は、前条第4項の会費の支払いを完了した日）から開始されます。
第６条（会員情報の変更）
- 会員は、入会時に登録した会員情報（氏名、法人名、住所、電話番号、メールアドレス等）に変更があったときは、遅滞なくJFSAに通知し、変更手続を行うものとします。
- 会員が前項の通知を怠ったために、JFSAより通知や案内が届かないなどの当該会員に生じる不利益に関しては、JFSAは一切その責任を負わないものとします。
第７条（表示等）
- 会員は、JFSAより提供される認定証、バナー、営業ツール等を使用し、JFSAの認める範囲内で、「会員であること」「認定資格保持者であること」等を表示、発信等することができ、自己の事業へ活用することができます。
- 前項の表示等の方法について疑義がある場合は、JFSAに申し出、その決定を待つものとします。その場合、JFSAより承認を得るまで、表示等を一旦停止するものとします。
- 会員が退会その他理由の如何を問わず会員資格を有しなくなった場合は、直ちに表示等を削除し、その後これらを使用しないものとします。
第三章 義務等
第８条（会員活動）
会員は、自己の責任において、本規約およびJFSAの定める諸規定に基づき、会員活動を行うものとします。
第９条（禁止行為）
- 会員は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。なお、会員が本条項に反した行為を行った場合、JFSAは、直ちに退会させ、会員資格を停止させることができるものとします。
- JFSAに対して行う虚偽の報告、申請または登録、その他JFSAの信用の失墜をきたすような背信行為
- JFSA、JFSAの関係者（JFSAや運営会社である株式会社Nekonoteの顧客、取引先等を含み、以下「JFSA関係者」といいます）、他の会員の財産（知的財産を含みます）、権利、営業秘密、プライバシー等を侵害し、もしくは侵害する恐れのある行為、または他者を誹謗中傷し、名誉を傷つける行為
- JFSA関係者や他の会員に対して、ネットワークビジネス、宗教その他JFSAと関係のない団体やサービス等の勧誘行為、強引な営業行為、他団体への引き抜き行為
- 本規約または法令に違反し、もしくは違反する恐れのある行為
- 前項の規定により、会員資格が停止した場合、当該会員は資格停止による不利益についてJFSAに対して一切請求できないものとします。
第１０条（退会）
- 会員が、退会を希望する場合は、所定の手続きに従い、その旨をJFSAに対し通知するものとします。
- 会員に次の各号に該当する事由がある場合、JFSAは、直ちに退会させることができ、かつ損害が発生した場合、被った損害の賠償を当該会員に請求することができるものとします。
- 前条（禁止行為）に定める禁止行為があった場合
- JFSAへ支払うべき費用の支払いが支払期日までになされなかった場合
- JFSAの運営の秩序を乱し、またはJFSAやJFSA関係者の権利、名誉、信用を著しく失墜させ、若しくは業務を妨害する等の迷惑行為を行った場合
- 正当な理由なくJFSAの助言、指導に従わない場合
- 第１２条（反社会的勢力への対応）各号に該当した場合
- その他JFSAが合理的な理由により退会させるべきと判断した場合
第四章 損害賠償等
第１１条（損害賠償）
会員に本規約違反があり、 JFSAが損害を被った場合、JFSAはその損害の賠償を当該会員に対して請求できるものとします。
第１２条（反社会的勢力への対応）
JFSAは、会員が次のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要せず、直ちに会員の権利を停止し、退会させることができるものとします。
- 会員が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）である場合
- 会員が自らまたは第三者を利用して、JFSAに対して、自身が反社会的勢力等である旨を伝え、または関係者が暴力団である旨を伝えた場合
- 会員が自らまたは第三者を利用して、JFSAに対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合
第五章 秘密情報等
第１３条（秘密保持）
会員は、JFSAから提供され、または知り得た次の情報について、秘密裡に保持し、第三者に開示あるいは漏洩してはならず、また、JFSAの会員としての活動以外の目的に使用しないものとします。
- 機密情報；JFSA、JFSA関係者および他の会員のノウハウ、アイデア等（JFSA独自のサービス・商品に関する情報、知識、ノウハウ等の営業秘密、内部情報、その他これらに関する資料・データ等の内容を含みます）の営業上、技術上、財産上、その他の有益な情報および秘密裡にされるべき情報をいいます。
- 個人情報；JFSA関係者および他の会員の個人に関する情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定される個人情報) をいいます。
第１４条（知的財産権の取扱い）
- 前条に定める機密情報その他JFSAより会員に対して提供され、または会員活動により当該会員が知り得た一切の情報、書籍、資料、運営ノウハウ、営業ツール、各種データ等の著作物（以下これらを「本件知的財産」といいます）に関する権利は、会員には移転しないものとします。
- 会員は、本件知的財産について、これらの侵害、または第三者による侵害の助勢を行わないものとします。
第六章 雑則
第１５条（非保証等）
- JFSAは、会員に対し、次のことを保証しません。会員は、当該非保証を理解し、事前に了承するものとします。
- 各会員の特典や知り得たノウハウ等を使用して、会員の活動・事業に必ず活かせること、一定の成果や売上、顧客の増加、有益な機会が得られること。
- その他、JFSAより提供される特典、情報、資料等における特定の目的への適合性（会員の期待する特定の目的の達成や結果が得られること）等
- 会員間または会員と第三者との間において生じたトラブルや紛争については、当事者の責任において解決するものとします。会員間または会員と第三者とのビジネス取引や契約、その他JFSA在籍中における会員の他者との一切のやり取りに関して、JFSAはいかなる責任をも負いません。
第１６条（存続条項）
会員がその資格を有しなくなった後においても、第７条（表示等）第３項、第９条（禁止行為）、第１１条（損害賠償）、第１２条（反社会的勢力への対応）、第１３条（秘密保持）、第１４条（知的財産権の取扱い）、第１５条（非保証等）、本条（存続条項）、第１７条（協議解決）および第１８条（紛争解決）の規定は、なお有効に存続するものとします。
第１７条（協議解決）
本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議の上、決定するものとします。
第１８条（紛争解決）
- 本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本規約に関連する紛争が生じた場合には、JFSAの所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
以上
2023年 4月1日 制定・施行